腎機能別薬剤投与量POCKETBOOK 第4版
薬剤検索WEB

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利用規約

「腎機能別薬剤投与量POCKET BOOK第4版 薬剤検索WEB」(以下「本サービス」という)は、株式会社じほう(以下「当社」という)が刊行する書籍「腎機能別薬剤投与量POCKET BOOK第4版」(以下「本書籍」という)に掲載した薬剤情報を、WEBブラウザを使用してインターネット経由で検索・閲覧することができるサービスです。
「腎機能別薬剤投与量POCKET BOOK第4版 薬剤検索WEB」利用規約(以下「本規約」という)は、本サービスの利用について定めるものです。本サービスを利用する者(以下「利用者」という)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを使用した時点をもって、本規約に同意したものとみなします。

第1条(規約の適用・変更等)

本規約は、本サービスの利用に関して利用者が行う一切の行為に適用されるものとします。
当社が本サービス上において提示する利用に関する取り決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
当社は変更の必要がある場合、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができるものとします。

第2条(本サービスの利用)

本サービスは、本書籍に掲載した薬剤情報を、パソコンおよびモバイル端末で検索・閲覧できる情報提供サービスです。本サービスを利用するためには、本規約に同意しなければならないものとします。

第3条(著作権等)

本サービスに関する著作権等を含むその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第4条(シリアルコードの管理)

1.利用者は、書籍に封入されているシリアルコードを登録することで購入者限定サービスを利用することができます。
2.利用者は、シリアルコードが漏洩したり第三者により不正に利用されたりすることのないよう、自己の責任で管理するものとし、万一紛失、漏洩、不正利用または盗用され、損害が生じた場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。
3.利用者は、シリアルコードの譲渡、貸与、その他第三者の利用に供する行為を一切行わないものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

1.本サービスを不正の目的を持って利用すること
2.本サービスを複製、頒布、公衆送信、貸与、譲渡、再使用許諾、修正、改竄するなど、著作権その他の知的財産権を侵害すること
3.本サービスを特定、不特定にかかわらず第三者にネットワーク配信すること
4.シリアルコード等を第三者に開示しまたは結果的に開示に繋がるおそれのある行為をすること
5.その他法令に違反しまたは違反するおそれのある行為をすること

第6条(利用の一時停止・解除)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を一時停止または解除することができます。

1.シリアルコード等を不正に使用しまたは使用させた場合
2.本サービスの提供を妨害した場合
3.本規約に違反する行為または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
4.その他利用者として不適当であると当社が判断した場合

第7条(本サービス提供の中断)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知や、承諾なしに本サービスの一部もしくは全てを一時的に中断または終了することができるものとします。

  • (1)本サービスのシステムの保守、点検、更新によりやむ得ない場合
  • (2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
  • (3)通信回線の故障、火災、停電、天災地変、戦争等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
  • (4)当社が、本サービスの提供を一定期間中断することが必要であると判断した場合

2.当社は、本サービス提供の中断、障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第8条(本サービスの変更・廃止等)

当社は、本サービスを予告なく変更または廃止することがあります。

第9条(免 責)

当社は、本サービスの提供、中断、停止、または利用によって得られる情報等に起因しもしくはその他の事由により生じた利用者または第三者の金銭、財産、精神的損害等について一切の責任を負わず、賠償の義務を負いません。第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した利用者の損害または利用者の行為によって生じた第三者の損害についても同様とします。

第10条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関して、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法律が適用されるものとします。

以上

(2022年8月26日制定)